科目2 財務・会計 2-1 財務諸表

・決算書類

　　　　　　定められる法律　　対象企業　　　　　　提出先

①決算書　　税法　　　　　　上場・非上場問わず　管轄税務署

②計算書類　会社法　　　　　上場・非上場問わず　株主総会など

③財務諸表　金融商品取引法　上場企業　　　　　　内閣総理大臣（窓口は財務省）

・計算書類

　　貸借対照表

　　損益計算書

　　株主資本等変動計算書

　　個別注記表

　＋　事業報告（定性情報）、附属明細書（B/S, P/L, 事業報告の記載を補完する）

・企業会計原則

　一般原則

1. 真実性の原則
2. 正規の簿記の原則
3. 資本取引・損益取引区分の原則
4. 明瞭性の原則
5. 継続性の原則
6. 保守主義の原則
7. 単一性の原則

・繰り延べ資産：実質的には費用になるが、その支払いの効果が複数年にわたって期待されるため、一度に費用化せずに、一時的に資産として計上し、適切な期間内で償却することが容認されているもの

　株式交付費　社債発行費　創立費　開業費　開発費

株主資本

　資本金

　資本剰余金

　　　資本準備金

　　　その他資本剰余金

　利益剰余金

　　　利益準備金

　　　その他利益準備金

　　　　　任意積立金

　　　　　繰越利益剰余金

　自己株式