残り29日の計画
残り29日の計画
①過去問＋通勤模試
過去問（H19～H29 11年度分)
通勤模試
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計12年度分
12年度 x 4科目 = 48科目
1日あたり科目数 2科目
48科目 / 2科目 = 24日間
⇒ 7/6 ～ 7/29
②総仕上げ
⇒ 7/30 ～ 8/3 : 5日間
がんばるぞ！
決断
中小企業診断士１次試験まであと１か月を切りました。
本日、ある重大な決断をしたいと思います。
初年度での全科目合格は諦めます。
このままの勉強ペースだと７科目とも中途半端になり、
全科目不合格もありえそうな気がして、、、
なのでとれる確率の高い科目に絞って今年度はチャレンジしようとおもいます！
では、どの科目に集中するか
さっそく今年度の日程をみてみましょう
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月日
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試験時間
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配点
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試験科目
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8月4日（土）
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9:50 ～ 10:50 60分
11:30 ～ 12:30 60分 13:30 ～ 15:00 90分 15:40 ～ 17:10 90分 |
100点
100点 100点 100点 |
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8月5日（日）
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9:50 ～ 10:50 60分
11:30 ～ 12:30 60分 13:30 ～ 15:00 90分 |
100点
100点 100点 |
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判断基準としては、
- 理解度のある程度進んでいる科目
- ３科目 or ４科目
上記基準で判断して、下記４科目に今年度は集中することにしました。
Ｃ 企業経営理論
Ｄ 運営管理
Ｆ 経営情報システム
Ｇ 中小企業経営・中小企業政策
結果、捨てる科目は下記３科目
Ａ 経済学・経済政策
Ｂ 財務・会計
Ｅ 経営法務
4科目に集中した場合の１か月の計画はまた今夜にでもとうこうします。
あと32日の使い方
転職面接関連でここ３日間くらい、お休み中でしたが
本日（7/2）から再度アクセルかけて本番まで走り抜けます！
◆過去問セレクト講座消化率（2018/7/1時点）
企業経営論 12/12
財務・会計 2/9
運営管理 9/9
経営情報システム 7/7
経済学・経済政策 0/7
経営法務 2/7
中小企業経営・政策 1/7
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33/58 (のこり25セクション)
7/3~7/7 : 5日間
【5セクション/日 → 5日間】
◆7/8~7/31
過去問（H19～H29 11年度分）＋通勤模試 x 7科目 = 84試験
【3試験 or 4試験/日 ⇒21日】
◆8/1～8/3 総仕上げ（3日間）
⇒ いざ本番へ！！！
今日は日本対ベルギー
信じるしかない！
科目3 運営管理 3-1 生産管理と生産方式
管理目標 PQCDSME
P: Productivity
S: Safety
M: Morale
E: Environment
生産合理化の３S
Standardization/Simplification/Specialization
5Sの原則
整理：必要なものとそうでないものを区別。必要のないものを捨てる
整頓：必要なものをすぐに使用できるように決められた場所に準備しておく
清掃：汚れを取り除く
清潔：汚れのない状態を維持しておく
躾：ルールを作り、守ること
ECRSの原則 (業務の改善)
Eliminate
Combinaton
Rearrange
Simplify
流動数分析：流動曲線によって数量の時間的変化を分析する手法
横軸に時間、縦軸に流動数（インプット累計数とアウトプット累計数）を描いたグラフを「流動数曲線」とよぶ。
ものの流れの数量的特性と時間の関係を目で見えるように表示した図表。
連続稼働分析
観測対象に付きっ切りで観測する手法
連続生産
同じ製品を続けて生産する形態。専用ラインなどを設けて大量生産。多品種少量生産にはむいていない
ロット生産：多品種少量、少品種多量どちらも
個別生産：多品種少量生産
サイクルタイム：生産ラインに資材を投入する時間間隔
＝ 通常製品が算出される時間間隔
ピッチタイムとも呼ばれる。
各作業行程は、サイクルタイム以下であることが条件
ライン編成効率：どの程度非効率が生じているのか？不必要な工程分割がないか？の指標
タクト生産方式：品物の移動と加工が同期して繰り返されるライン生産方式
科目6 経営法務 6-4 株式会社の機関設計
株式会社 ⇒ 取締役必須
役員等 ⇒ 執行役、会計監査人
大会社（資本金５億円以上または負債総額200憶円以上）
⇒ 会計監査人と監査役が必須
取締役会 ⇒ ３人以上の取締役が必要
社外取締役の条件
- 現在または過去10年以内にその会社または子会社の業務を執行する取締役、執行役、使用人等となったことがないこと
- 親会社の関係者ではないこと
- 兄弟会社の業務執行取締役の関係者ではないこと
- 経営者等の近親者（配偶者、２親等以内の親族）でないこと
◆監査役：取締役や会計参与の職務執行を監査。公的資格は不要
監査役の設置は原則任意
例外① 取締役会を設置した場合。ただし、株式譲渡制限会社で取締役会を設置した場合、会計参与を設置すれば監査役の設置は不要
例外② 会計監査人を設置した場合。ただし、指名委員会等設置会社及び監査等委員会設置会社の場合は、会計監査人を設置する必要がある一方、監査役を設置することはできない。
◆会計監査人：公認会計士資格必要。会計を監査するスペシャリスト。
◆株式会社の分類
| 大会社 | 大会社以外
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・公開会社 | |
・株式譲渡制限会社 | |
◆株式譲渡制限会社（非公開会社）
ある株主が誰かに株式を譲渡する場合、取締役会あるいは株主総会（取締役会の設置がない場合）の許可が必要。取締役会の設置は任意。
◆公開会社：取締役会の設置が必須
◆会計参与：計算書類の信頼性向上。税理士及び公認会計士資格が必要
◆株主総会への出席
会計参与：必須 監査役：必須
◆取締役会への出席
会計参与：計算書類の承認を行う場合は出席。それ以外は任意
監査役（すべての権限）：必須
監査役（会計監査に限定）：任意
◆会計監査に限定された監査役：株主譲渡制限会社で監査役会や会計監査人を設置していない会社のみ、設置可能
◆執行役と執行役員
執行役：指名委員会等設置会社で１人以上選任しなければならない機関。業務の執行を行う。
執行役員：会社法では定められていない。「重要な使用人」という位置づけで、個別の会社ごとに設置を決める
◆株主総会：会社の最高意思決定機関
普通決議：取締役の選任・解任等 過半数の出席、出席株主の過半数議賛成
特別決議：監査役の解任等 過半数の出席、出席株主の2/3賛成で議決
特殊決議
代表権のはく奪
◆定款による定足数の変更
普通決議 ⇒ 定足数排除
特別決議 ⇒ 1/3出席まで変更可能
◆監査役の任期。原則４年。短縮は認められない
科目7 中小企業経営・政策 7-1 中小企業の動向
◆中小企業者と小規模企業者の定義
【中小企業者】 資本金 従業員数
製造業その他 ３億円以下 300人以下
卸売業 １億円以下 100人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
【小規模企業者】 従業員数
製造業その他 20人以下
商業・サービス業 5人以下
◆中小企業構成比率が高い産業
医療、福祉 教育 建設
卸売＞製造>情報通信>小売
◆産業別利益率
卸売業 ⇒ 利益率低い
情報通信業 ⇒ 利益率高い
◆開廃業の傾向
製造業 ⇒ 開廃ともに低い
卸売・小売 ⇒ 開廃ともに高い
サービス業 ⇒ 開業＞廃業
全体の傾向 ⇒ 廃業(6.6％)＞開業％（6.5％）
◆付加価値額
大企業→中小企業→小規模企業
◆事業所数 ⇒ 年々減少
科目1 企業経営理論 1-5 組織の構造
◆組織の均衡条件
組織が成立するための条件（誘因 ≧ 貢献）
・５つの中心的公準
- 組織は組織の参加者の相互に関連した社会的行動のシステムである
- 参加者および参加者集団それぞれは組織から誘因を受け、その見返りとして組織に貢献を行う
- 参加者は提供される誘因が、参加者が行うことに要求されている貢献と、等しいかあるいはよい大である場合にだけ、組織参加を続ける
- 供与される貢献が、組織が参加者に提供する誘因をつくり出す源泉である
- 貢献が十分で、その貢献を引き出すに足る量の誘因を供与している限りにおいて、組織は「支払能力がある」—存続し続けるであろう
◆組織の設計原則
- 専門化の原則
- 権限・責任一致の原則
- 統制範囲の原則
- 命令一元化の原則
- 例外の原則
◆官僚制の逆機能（Disfunction of Bureaucracy）
定型的意思決定が非定型的意思決定に優先される。「ルーチンワークは創造性を駆逐する」
◆持株会社
⇒純粋持株会社：自らは事業を行わずに他の子会社の経営権を握ることを本業としている会社。傘下子会社の具体的経営活動には関与せず、グループ全体の戦略や企画立案に専念（⇔ 事業持株会社）
◆機会主義：自分に有利になるように行動すること
